さいたま市で注文住宅を建てる際の補助金活用法｜お得に建てるためのポイント

さいたま市で注文住宅を建てるという大きなライフイベント。その実現には多くの資金が必要ですが、実は国や自治体の支援を受けることで、負担を軽減できる補助金があることをご存じでしょうか。

特に埼玉県内で家づくりを検討されている方にとって、地域独自の支援策を賢く活用することで、費用面だけでなく長期的な快適性にもつながる家づくりがさいたま市で可能になります。本コラムでは、注文住宅を建てる際に活用できる国の制度に加え、さいたま市で受けられる地域支援についても解説していきます。各制度の特徴や対象条件を把握し、どのように申請すればよいのか、計画段階から知っておくことで、スムーズかつお得に家づくりが進められます。

注文住宅を建てる際に知っておきたい支援制度とは？

注文住宅は、間取りやデザインを自由に決められる反面、費用面での不安を感じる方も多いものです。そこで注目すべきなのが、住宅取得に伴う補助金制度の存在です。これらは国や地方自治体が用意しているもので、性能向上や環境負荷の軽減といった観点から支援が行われます。

補助金の目的は、持続可能な住宅の普及促進にあります。一定の省エネ性能や耐震性能を備えた住宅に対して支援金が交付されることで、住まい手の負担を減らすと同時に、住宅の質の底上げが図られています。

国の住宅支援策（子育てグリーン住宅支援事業／ZEH補助金）

現在、国が実施している主な支援策には以下のようなものがあります。

子育てグリーン住宅支援事業

省エネ性能に優れた住宅の建築を支援することで、脱炭素社会の実現を推進しています。

なかでも注目すべきは、新たに導入された「GX志向型住宅」です。一定の基準を満たすことで、最大160万円の補助金を受け取ることが可能です。

詳しくは公式ページをご覧ください。
子育てグリーン住宅支援事業【公式】

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

日本の目標は、2030年までに新築住宅の平均をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にすることです。

この大きな目標を達成するには、もっと多くのZEHを普及させる必要があります。そこで、特定の条件を満たす住宅に対して補助金を支給する制度が生まれました。それが、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」です。

詳しくは公式ページをご覧ください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ZEH補助金【公式】

埼玉県内で活用できる住宅支援（耐震補強・省エネ住宅の推進）

続いて、地域特有の支援策についてご紹介します。埼玉県では、市区町村ごとに個別の住宅支援制度が整備されており、その中でも注目されているのが次のような制度です。

建て替えに関する耐震補強等助成事業

さいたま市では、旧耐震基準で建てられた住宅の建て替えを強力にサポートする補助金制度を提供しています。特に、1981年（昭和56年）5月以前に建てられた木造住宅をさいたま市でお持ちの方にとって、新築への建て替え時に活用できる支援策です。

さいたま市が提供するこの制度の概要ですが、大地震に強い安全なまちづくりを目指し、旧耐震基準の住宅を建て替える際の工事費用を補助金として補助するものです。耐震性が不十分な古い住宅を安全な新しい住まいにすることで、さいたま市民の安全確保と住宅全体の耐震性向上を図ります。

補助金の対象となる住宅と条件

この補助金の対象となるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

• ご自身がさいたま市にお住まいになっている戸建て住宅であること。
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に、現在の耐震基準が導入される前に建てられた住宅であること。
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と判定されていること。
• 二世帯住宅などの場合でも、延べ床面積の半分以上が居住用であれば対象となります。
• 申請前に、さいたま市の定める基準に基づいた耐震診断を受けていること。
• 建て替え後の新しい住宅が、地震に対して安全な構造になっていること。
• 建て替え後の新しい住宅が、省エネ基準に適合していること。

助成額

建て替え工事費用に対して23%相当額（千円未満切り捨て）が助成されます。ただし、戸建て住宅1棟あたりの上限額は60万円です。 なお、過去に耐震補強設計の助成を受けている場合は、その金額が差し引かれます。

申請期間と手続き

この制度は、毎年4月1日から申請の受付が始まり、予算がなくなり次第、先着順で締め切られます。年度途中で予算が上限に達することも多いため、早めの申請が非常に重要です。

工事を始める前（解体工事も含む）に必ず申請を行い、交付決定を受けておく必要があります。 申請はさいたま市建設局住宅政策課へ必要書類（耐震診断結果や工事見積書など）を提出して行います。

詳細については、さいたま市の「令和7年度 耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）」の情報を参照してください。

【令和7年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

補助金を受けるための注意点と準備

補助金を活用するうえで気をつけたいポイントは「申請のタイミング」と「対象条件の確認」です。特に、着工前に申請を行わなければ対象外となる制度が多いため、工事が始まる前に必ず制度概要を確認しておく必要があります。

また、補助金制度には毎年度ごとに予算枠が設けられており、先着順や期間限定での受付になるケースもあります。こうした事情を踏まえ、家づくりの初期段階から設計者や工務店と情報共有を行いながら、計画的に進めることが大切です。

さらに、補助金申請には断熱性能や耐震性能の証明書、施工中や完了後の写真、建築確認済証などの提出が求められることが一般的です。提出書類の漏れや不備があると、せっかくの申請が無効になるリスクもあります。

お得に建てるための賢い活用ポイント

補助金制度を最大限に活用するためには、まずどの制度が自身の家づくりに適しているのかを明確にすることが大切です。たとえば、家族構成や世帯年収によって利用できる制度が異なるため、国の支援と自治体の支援を比較し、条件が合うものを選定しましょう。

また、複数の補助金を併用することが可能な場合もあります。ただし、制度によっては併用不可の条件もあるため、自治体窓口や専門家への事前確認が必要です。

さらに、長期的な視点でみると、補助金によって初期投資を抑えつつ、光熱費の削減や将来的な資産価値の維持にもつながる家づくりが可能になります。特に断熱性や創エネ機能の高い住宅は、住まいの快適性と経済性の両立を実現してくれます。

こうした視点をもって、単なる「コストカット」ではなく、価値ある投資としての補助金活用を考えることが重要です。

まとめ

さいたま市の補助金制度を活かして、注文住宅をもっと賢く建てる

注文住宅を建てるうえで、さまざまな支援制度を活用することは非常に有効な手段です。国によるZEH支援や子育て世帯向けの制度、さらには埼玉県内で用意された地域密着型の補助金制度を併用することで、理想の住まいづくりがより現実的なものになります。

ただし、補助金の制度は年度ごとに変更されることも多く、内容も複雑です。最新情報を定期的にチェックし、早めに計画を立てておくことが成功の鍵となります。

計画段階から補助金制度を視野に入れて動くことで、経済的にも賢く、環境にも優しい住宅づくりを進めていきましょう。