さいたま市 子育てと住まい選びのポイント｜補助金・支援制度を活用する方法

幅広い世代に「住みやすい街」として支持されているさいたま市。特に首都圏では根強い人気を誇っています。埼玉県の南東部に位置するさいたま市は都内からのアクセスも良く通勤圏内でもあることから、ファミリー層も多く暮らしています。

そのため、さいたま市では「のびのびシティさいたま市」を掲げ、みんながのびのび暮らすことができるまちを目指し、さまざまな支援制度や補助金が整備されています。
本コラムでは、さいたま市での子育てと住まい選びのポイントや補助金・支援制度の上手な活用方法を詳しく紹介していきます。

さいたま市での生活を考えている人はぜひ参考にしてくださいね。

さいたま市ってどんなまち？

さいたま市は、岩槻区・緑区・南区・桜区・西区・北区・見沼区・大宮区・浦和区・浦和区の10区からなる政令指定都市です。

エリアによって雰囲気が大きく異なり、行政の中心地となる浦和区や商業地である大宮区は都市化が進み、それ以外の区では自然豊かな景色が広がっています。

利便性もありながら、豊かな自然にも恵まれているので子育て世代からの支持が厚いのも頷けます。

また、毎年人口が1万人以上増え続けていることや、政令指定都市の幸福度ランキングで総合1位を獲得していることから、暮らしやすいまちとしての高い人気が伺えます。

さいたま市独自の子育て世代向けの助成金や補助金も充実していることも人口増加の要因と言えそうです。

さいたま市の子育て支援制度や補助金にはどんなものがあるの？

政令指定都市20都市中、人口増加率2位を誇るさいたま市では「子育てたのしいさいたま市」を掲げ、安心して子どもを産み育てることができるよう子育て支援に力を入れています。

特に、0歳から14歳の転入超過数が8年連続1位という快挙を成し遂げながら、令和7年4月現在、待機児童は0人という数字から子育てに特に力を入れていることが分かるのではないでしょうか。

妊婦支援給付金

さいたま市では妊婦さんや子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、支援を行っています。

「妊婦支援給付金」は妊娠期と、出産・産後期の2回に分けて、1度につき5万円の給付で胎児一人当たり合計10万円の給付を受けることができる、というもの。

給付時にアンケートや聞き取りを行うことで、精神的、身体的なサポートも行えるよう必要な支援につなげてもらうこともできる伴走型の支援になっています。

孤立しやすい育児期には心強い支援ですね。

申請時にさいたま市に住民票がある妊産婦が支援対象となります。

多子世帯子育て応援金

さいたま市では出生後6か月未満の第3子以降がいる家庭に、子ども1人につき5万円を支給しています。

さいたま市ののびのびとした環境で安心して子育てをしたい多子世帯には助かるサポートです。
窓口での申請が必要となりますので忘れずに準備しておきましょう。

教育・医療に関する支援金や補助金

子育て支援医療費助成

さいたま市では、2024年の10月より、これまで中学卒業までだった子育て医療費助成が18歳を迎えた最初の3月までに拡充されました。これにより、18歳の年度末までは保険診療分は全額助成されます。

所得制限がないので、さいたま市に住民票がある子育て世代はすべて対象となります。体調を崩しやすい子どもの医療費が軽減されるのは助かりますね。
助成を受けるには申請が必要なので出生後、転入後は忘れずに申請しましょう。

低所得の子育て家庭児童進学支援金

さいたま市で暮らす低所得の子育て家庭等の児童に対し、進学に向けた経済的支援として、模試費用や受験料の助成、大学等入学時の入学一時金の助成が行われています。

対象となるのは「さいたま市学習支援教室」に登録がある、中学3年生、高校3年生の児童がいる家庭となりますので、助成を希望する場合は「さいたま市学習支援教室」の登録が必要になります。

• 模試費用（上限額）
  →中学3年生：6000円　高校3年生：8000円
• 受験料（上限額）
  →高校3年生：53000円
• 入学一時金
  →高校3年：250000円

詳しくはさいたま市のHPをください。
さいたま市HP｜低所得の子育て家庭児童進学支援金

さいたま市の住まいに関する支援制度や補助金

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

さいたま市では住宅の省エネルギー化促進のため、省エネ機器の設置や断熱化にかかる費用を補助する制度があります。新築だけではなく、既存の住宅にエコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームなどの導入にも適用されます。

また、断熱改修にも適用されますので、内窓の設置や断熱性能の高いドアへの交換の際にもぜひ確認しておきたい補助金です。

詳しくは、さいたま市のHPをご覧ください。

さいたま市HP｜省エネ・断熱住宅普及促進補助金

新築される場合は、国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」との併用も可能なので新築を検討される方はこちらの忘れずに確認しましょう。

国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

耐震補強等助成事業

さいたま市では災害に強いまちを目指し、新耐震基準以前に建てられた戸建て住宅等を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事や建替え工事の費用の一部を助成しています。

ファミリー層では中古物件を購入してリノベーションをする、という家庭も増えています。中古物件を購入する際は築年数を確認し、助成の対象となるか調べるといいでしょう。
ただし、年度の予算があり、補助金の予算上限を超えた場合は助成を受けることができませんのでご注意ください。

さいたま市には移住者向けの移住支援制度も

さいたま市への移住を考えている方には移住支援制度もあります。

さいたま市には、市内の空家や、空家になる予定の住宅が「移住・住み替え機構（JTI）」を通じて賃貸しされる「マイホーム借り上げ制度」というものがあります。

こちらは補助金や支援金とは異なりますが、高齢者やシニア層が施設入居や引っ越しに伴い発生する空家を、広い住まいを必要とするファミリー層や子育て世代に相場よりも安い価格で貸し出すことができる支援です。

• 敷金・礼金不要（契約時の仲介手数料や更新手数料は別途）
• 良質な住宅を相場より10％～20％前後安い家賃で借りることができる
• 壁紙などの一部改修はOK

など、広くてお手頃な住まいを探している方には嬉しい支援です。

詳細はさいたま市のHPをください。

さいたま市のHP｜マイホーム借上げ制度のご案内

まとめ

さいたま市で安心・快適な子育てライフを実現しよう

さいたま市は近年子育て世代の移住者が増え続けている、ファミリー層に人気のエリアです。
ファミリー層の移住者も多く、子育て環境も充実しています。
特に、さいたま市の子育て世帯に向けた支援制度や助成金、補助金も充実しており安心して暮らすことができる環境が整っています。
出産、育児に関する給付金や医療費助成の拡充など、行政の手厚いサポートが移住者増加の要因のひとつになっているかもしれません。

また、省エネ住宅への補助や、移住者むけの低価格な賃貸住宅の支援など、住まいのサポートも充実しています。

これからさいたま市での暮らしを検討する人は、補助金や支援制度を上手く利用して安心で快適な子育てライフを手に入れましょう！